自動車税の金額と支払い時期・支払い方法
結論:自動車税(正式名称:自動車税種別割・軽自動車税種別割)は、毎年5月に納税通知書が届き、納付期限は多くの自治体で5月31日頃(休日なら翌営業日)です。金額は普通車は排気量区分、軽自動車は種別で決まり、普通車はおおむね年額約2.5万円〜11万円、軽自動車は年額約1.08万円(自家用乗用)です。
自動車税はいくら?金額の目安(排気量・種別で決まります)
結論:普通車は排気量が大きいほど高く、軽自動車は種別ごとに定額です。エコカー減免や初度登録からの年数による加重などで増減することがあります。
- 普通車(自家用乗用)は排気量区分で課税。2019年10月以降に新車新規登録された車は恒久減税の対象で従来より低い税率です。
- 軽自動車(自家用乗用)は多くの自治体で年額10,800円が基準。初度検査から一定年数経過で加重される場合があります(例:13年超で増額)。
- トラック・事業用・二輪などは別の区分です。納税通知書の金額が正式です。
金額の目安(代表的な区分・自家用)
| 区分 | 年額の目安 |
|---|---|
| 普通車 1.0L以下 | 約25,000〜29,500円 |
| 普通車 1.0超〜1.5L以下 | 約30,500〜34,500円 |
| 普通車 1.5超〜2.0L以下 | 約36,000〜39,500円 |
| 普通車 2.0超〜2.5L以下 | 約43,500〜45,000円 |
| 普通車 2.5超〜3.0L以下 | 約50,000〜51,000円 |
| 普通車 3.0超〜3.5L以下 | 約57,000〜58,000円 |
| 普通車 3.5超〜4.0L以下 | 約65,500〜66,500円 |
| 普通車 4.0超〜4.5L以下 | 約75,500〜76,500円 |
| 普通車 4.5超〜6.0L以下 | 約87,000〜88,000円 |
| 普通車 6.0L超 | 約110,000〜111,000円 |
| 軽自動車(四輪・自家用乗用) | 約10,800円(加重対象で増額あり) |
- 上記は代表的な目安です。実際の税額は、初度登録年、環境性能(エコカー減免・グリーン化特例)や自治体の扱いにより異なります。必ず納税通知書または自治体の案内をご確認ください。
自動車税はいつ払う?支払い時期・通知と期限
結論:毎年4月1日時点の所有者等に対して課税され、納税通知書は5月上旬〜中旬に届き、納付期限は多くの自治体で5月末頃です。
- 課税基準日:4月1日現在で登録・届出がある車両に課税されます。
- 納税通知書の発送:5月上旬〜中旬に都道府県(軽は市区町村)から届きます。
- 納付期限:原則5月31日(休日の場合は翌営業日)を設定する自治体が多数です。
- 月割の扱い:普通車は年度途中の取得・廃車で月割課税・月割還付の制度があります。軽自動車は月割課税・還付がないのが一般的です。
自動車税の支払い方法(手数料や反映時期に注意)
結論:金融機関・コンビニ・口座振替・クレジットカード・スマホ決済などが選べます。クレジット・一部スマホ決済は別途手数料がかかる場合があります。
- 金融機関窓口/コンビニ払い:納付書と現金で納付。領収書が即時発行され、車検用に納税証明が省略化されている自治体もあります。
- 口座振替:事前申込みで納期限に自動引落し。納め忘れ防止に有効。新規申込みは当年に間に合わない場合があるため早めに手続き。
- クレジットカード納付:自治体の専用サイト経由。決済手数料が発生するのが一般的。領収書が発行されない場合があるため、車検までに反映時期を確認。
- スマホ決済(PayPay等)・地方税統一QR:納付書のバーコード/QRで納付可能。決済上限や反映タイミング、納付書の取扱期限に注意。
ポイント
- 高額決済の上限や決済手数料、反映時期は方法ごとに異なります。車検が近い場合は、即時性のある方法(窓口・コンビニ)を選ぶと安心です。
- 口座振替は残高不足だと未納になります。引落し前日までに残高確認をしましょう。
よくあるケース別の注意点(売却・廃車・引越し・名義)
結論:普通車は抹消登録で月割還付の可能性、軽は原則還付なし。名義や住所の変更は早めに手続きするとトラブルを防げます。
- 売却・乗換え(普通車):4月1日以降に売却しても、その年度の納税義務者は4月1日時点の所有者です。抹消登録(廃車・一時抹消)を行えば、翌月分から月割還付の対象になり得ます。名義変更の有無は還付の条件に関わるため、販売店と手続きの段取りを確認しましょう。
- 売却・乗換え(軽自動車):原則として月割還付はありません。年度途中に手放しても当年度分は課税されます。
- 引越し:住所変更は運輸支局(普通車)または市区町村/軽自動車検査協会(軽)での手続きが必要。年度の途中で引越しても、その年度の課税先は4月1日時点の自治体です。
- 名義が前オーナーのまま:納税通知書が届かない・還付が受けられない等のトラブルにつながるため、速やかに名義変更を行ってください。
延滞・督促を避けるためのチェックリスト
結論:納付書の期日、支払い方法、車検時期の3点を押さえると安心です。
- 納付書の到着時期(5月上旬〜中旬)と納付期限(多くは5月末)をカレンダーに登録する
- 車検予定日の1カ月前までに納付方法を決める(口座振替なら早めの申込み)
- クレジット・スマホ決済は決済上限と手数料、反映時期を確認する
- 引落し口座の残高をチェックする(口座振替の人)
- 売却・廃車の予定があれば、手続き日と月割の扱いを販売店・運輸支局で確認する
注意
- 税率や特例は法改正・自治体運用で変わることがあります。本記事の金額は目安であり、最終的には納税通知書およびお住まいの自治体の案内をご確認ください。疑問がある場合は都道府県税事務所(軽は市区町村)に相談しましょう。
よくある質問
- 自動車税を払い忘れたらどうなる?車検は受けられる?
- 納付期限を過ぎると延滞金が加算され、督促状が送付されます。さらに滞納が続くと差押え等の滞納処分の対象になることがあります。車検は直近年度を含む未納があると原則受けられません(納税証明の確認や電子確認が行われます)。早めに自治体の案内に沿って納付・相談してください。
- 車を売った・廃車にした場合、自動車税は戻る?
- 普通車(自動車税種別割)は抹消登録等を行った月の翌月から月割で還付される仕組みがあります。手続きや還付方法は運輸支局での抹消登録後に自治体から案内されます。軽自動車税(種別割)は月割還付がありません。いずれも詳細は自治体の案内をご確認ください。
- 引っ越したら自動車税の手続きは必要?
- 4月1日時点の所有・使用の住所地の都道府県(軽は市区町村)に課税されます。引っ越した場合は車検証の住所変更(使用の本拠地の変更)や、軽自動車は市区町村での手続きが必要です。年度途中の引っ越しで当年度の課税先が直ちに変わらないことがあります。